政府がもくろむ働き方改革の狙いとは
政府が現在強烈に推し進めている働き方改革について、ともすれば表層的な理解に留まる場合が少なくありません。
- 残業時間を削減すればいい
- 有給休暇取得率があがればいい
- 育児や介護のための休みが取りやすくなればいい
これらを目指しているわけでは決してないのです。
これらは、副次的結果にすぎません。
では、何が目指されているのか？
労働力の確保が急務である
超少子高齢化時代に突入した我が国。
労働力の確保、特に若年層の労働力確保は、深刻極まりない状況にあります。
働き手が少なくなるということは、経済の沈滞、国力の減退を余儀なくされることに直結します。
国家運営に重大な支障を来たす恐れをどうあっても払いきれないもです。
簡単に言うと、
税金が相応に見込めないので、国自体が不活性状態に向かっていく
これは絶対に避けなければならない。
労働力の確保における企業のビジネスモデルの変更が余儀なくされることとなります。
つまり、
企業にとって、大変ご都合の良い従来のような働き手は、無条件に無制限に確保・維持などできはしない時代なのです。
働き手モデルのシフトチェンジ
企業が企業活動を行なうために前提としてきた働き手モデルは、次の通りです。
- 正社員
- 男性
- 家事・育児負担は極めて少ない
- フルタイム勤務
- 有給休暇をほとんど使用しない
- 残業は特に問題なし
- 休日出勤もまるで可能
- 転勤上等、単身赴任もやぶさかではない
これじゃあ労働サイボーグだよ。
このような労働最優先主義の働き手が企業活動を支え、企業はこのような労働マシーンに今までなんらの違和を感じることが世の中全体になかったのです。
ところがどっこい、時代は変わります。
企業を取りまく状況は一変しました。
そう、働き手がいなくなる。
さあ、困った
現実を受け入れざるをえないために、企業は働き手のポートフォリオの再考を現在迫られています。
多様な働き方を受け入れ、きちんとした組織運営を実施しながら、企業目標を達成しなければなりません。
よって、
- 男性、女性の区別なく、
- 日本人、外国人の区別なく、
- 正規、非正規の区別なく、
- 健常、障害の区別なく、
- フルタイム、パートタイムの区別なく、
多様な働き手による総合力でもって、企業価値向上を目指さねばならない時代の只中に、突き飛ばされたのです。
働き方改革とは要はどういうことなの？
ここまでがわれわれが置かれている状況の整理です。
これを踏まえ、働き方改革は何を目指しているのかをあらためて考えてみましょう。
一言で言います。
時間当たりの生産性や付加価値に対する生産性の高い働き方をとにかくみんなで目指そう
いままでのようなある意味、無条件・無制限な働き方のできる労働者が減少していってしまうからです。
生産性を高めるために、業務の内容・範囲・担当・方法の抜本的な見直しが必至となります。
ここのところの徹底化は並大抵のことではない。
これをやることによって、いろんなことがはっきりしてきます。
- やる必要がある業務とそうでないものの区別が
- 自分がやらねばならない業務とそうでないものの区別が
- 今日やらねばならないこととそうでないものの区別が
- 適切な評価を受けている者とそうでない者の区別が
- 生産性が高い者とそうでない者の区別が
残酷なまでの線引が実行されるはずなのです。
あなたも他人事ではない。
徹底化の功罪
徹底化は、どのような場面においても、いままで隠れていたもの、隠していたものを赤裸々に表舞台にあげ、スポットライトをあててしまいます。
過小評価であった者はようやく報われ、過大評価であった者は適正ポジションに沈んでいくでしょう。
競争力を高めていくということは、われわれの価値観において「競争性」が相対的に高いポジションをとることを意味します。
労働観において、競争の二文字が前景化してくるということです。
いい塩梅であった職場環境のバランスが、崩れてしまう可能性は大でしょう。
緊張度の上昇は不可避です。
それが、適正化への生みの苦しみのプロセスなのか、醜悪な人間関係劇場のはじまりなのかは、ひとえにわれわれ働き手自身の意識の問題なのでしょう。
働き方改革とは、あなた自身の労働観・仕事観改革に他ならないのです。
