副業は当たり前の時代に突入していますが、あなたの場合はどうでしょうか？
現在も副業を就業規則にて禁止している企業は少なくありません。
政府が推進する働き方改革の一環として、副業・兼業が大きくクローズアップされてきています。
結論としては、副業解禁の流れは止められないと思います。
ただし、
解決しなければならない課題がいくつもありますから、一気に加速するというわけにはいかないでしょう。
働く主体としてのあなたは、これからに備え意識を変えていく必要があります。
本業だけの時代は終わり、副業により、充実した仕事人生を送る時代の幕が開けようとしていることを認識するべきなのです。
三者三様
- 政府
- 企業
- 個人
立場が違えば、副業に関するアプローチ、スタンスも当然に変わってきます。
以下に、三者三様の立場・思惑・考え方についてお話していきます。
政府の思惑
政府の思惑は、簡単に言うと、経済の活性化にあります。
固定化しない雇用関係の成立によって、生産性の高い働き方を実現しようと目論んでいるのです。
ひとつの目標として、企業に勤務していながら起業をするといった働き方を目指してほしいと考えています。
別の見方をすれば、一つの企業に労働者の能力やスキルや経験を閉じ込めずに、多くの企業でシェアし、開放しようと仕向けたいのでしょう。
企業の立場
企業の立場としては、現行、多くの会社が就業規則によって副業を禁じていることから分かるように、労働力の分散は望んでいません。
自社の企業価値向上に全力を上げてその労働力を今まで通り集中して欲しいのでしょう。
業界によっては、副業の禁止を禁止しなければ、良質な労働力の確保ができかねるIT業界に代表されるような業界もあります。
このような場合は必然的に解禁せざるを得ません。
企業の基本的スタンスは、労働力の確保が困難である可能性が高まれば、そうならないようにルールを変更するという経済合理性に基づく立場であるといえます。
労働者の思い
労働者の立場としては、自己防衛のためと自己実現のために副業は当たり前になっていくのだと思われます。
自己防衛とは、経済面において、収入源の複線化を図っていくことが将来的に賢明な対応であるということを意味します。
ポートフォリオの考え方を就労所得面においても徹底していくという考え方です。
また、本業の定年後に次の食い扶持のための準備を行いたいからという理由もあるかもしれません。
一方、自己実現としては、本業では味わうことのできない満足感を得たいために、趣味が講じて副業へという流れを希望する場合もあります。
副業を通じて自己実現が図られて、結果として、その経験やノウハウ・スキルや人脈が本業に還元され、個人のレベルが上がるという嬉しい効果が見込まれるかもしれません。
労務管理上のクリアしなければならない課題
以上のように、立場における温度差があるものの、副業解禁の流れは止まらないだろうなとは思います。
けれども、クリアしなければならない課題はいくつかあります。
代表的なのは次の3点です。
- 複数企業で勤務する労働者に労災が発生した場合、どの企業に労災責任があるのかが不明である
- 一日のうち８時間を超過した時間外労働手当を複数企業のうち、どの企業が主体的に負担するのかが不明である
- 労働保険を算定するための賃金の定義について明確化する必要がある
この他にも、これから解決すべき問題がいくつも出てくる可能性が懸念されます。
実力勝負の新時代へ
我が国の働き方が今大きく変わろうとしています。
これから働く若い人も、今を盛りの中高年も、立場は違えど、個人としての労働力、仕事力が真に問われる時代に突入したのでしょう。
力を蓄えるために副業を行うことは、これからスタンダードな方法となるはずです。
仕事との付き合い方をあらためて時間を取って考えるべきところに誰もがたたされている。
労働新時代の幕開けです。
