制服の着替え時間は労働時間であるのかを今一度整理してみる

2021年12月6日

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制服の着替え時間の問題点を今一度整理したい

労働時間管理の徹底がこれまで以上に企業に求められている現在、ユニフォーム（制服・作業服）の着脱時間に関する扱いは企業にとって慎重な対応を迫られる課題であると言えます。

過去、制服や作業着等の着脱時間を労働時間として認めるかどうかについては度々争われてきましたが、過去の裁判例においても実のところ判断が分かれます。

このエントリーは、一般事務職の着脱時間が労働時間に該当するのか否かを検討するために調べた結果、ケースバイケースにて都度判断されるべきデリケートな案件であるとの結論に至ったために、同様の問題を検討する際の参考になればと思い、掲載することとしました。

着替え時間は労働時間にはあたらないという立場からエントリーしているわけでは決してないことを十分にご理解の上、読み進めていただければと思います。

過去の判例において、制服の着脱時間が労働時間か否かについては判断が分かれています。

訴訟の際は個別の会社事情等に鑑み判決が下されていますが、私の知る限り一般事務職の制服に関して正面から争われた事案は今までないと思われます。

デリケートな問題であるため、企業として敗訴の可能性を根絶したいのであれば、制服の廃止もしくは労働時間と認め給与を支払うかのいずれかの選択となるでしょう。

仮に、廃止もせず、時間外手当も支払わない場合は、訴訟可能性を排除できないために潜在的な企業リスクは残ってしまうことを十分認識しなければなりません。

そのようなリスクを考慮し、制服を廃止する企業も出てきています。

制服の着脱時間が労働時間にあたるのかどうかの判例に基づく目安は次の通りです。

どれかひとつが該当すればよいというのではなく、全てが満たされていることが条件であると解釈するほうが説得性が高いです。

義務付けについては、就業規則等で定めはないが、慣行として義務付けている企業も多いでしょう。

また、妊娠中の従業員については事情を考慮し、私服の着用を認めているところもあります。

都市圏で公共交通機関を利用する場合においては、

制服着用の通勤が一般的ではないので、更衣場所を会社が指定しているわけではないとの主張は、理解はできるものの同意が得がたい主張の一種であると言えます。

2017年現在の流れは、着替え時間は労働時間にあたるという考え方が強くなってきているように思われます。しかしながら、あくまで通勤時間と同じくらい「準備時間」であるとの主張も珍しくありません。

一般事務職の着替え時間は労働時間に該当しないとの一般的な企業の主張は次の通りです。

一般事務職の制服の着脱時間は通常５分程度であり、負担は軽いこと。
制服の着脱は、労働力の提供のための準備行為であって、労働力の提供そのものではなく、使用者の直接の支配下におかれているわけではないこと。
更衣時間を労働時間と見なし時間外手当を支払っていない企業が一般的であること。
更衣室内では純粋な更衣のみが行なわれているのではなく、軽食の摂取、雑談、化粧直しなど業務とは程遠い行為もなされているために、更衣室での準備時間は労働時間の範囲外と一般的に見なせること。