副業容認へと転換しました
今朝の日経新聞の一面に政府が正社員の副業を後押しする記事が出ています。
働き方改革を推進する上では、必然の流れであると思われます。
副業・兼業の拡大については、３段階にて進めていくようです。
以下、１２月２６日付日経新聞朝刊紙面を参考にしております。
第一段階
厚労省が就業規則を策定する際に指針として示している「モデル就業規則」を年度内に改定します。
改定後規則において、副業や兼業を原則認める規定を盛り込む予定となっています。
副業が企業内の機密情報の漏洩の原因や長時間労働の温床となりかねないなど慎重な対応の必要はあります。
第一歩であることには変わりはない。
第二段階
社会保険料の負担先を含めたガイドラインを来年度以降に示す方向となっています。
社会保険料の負担は、応分になされるのか？
残業代を支払う主たる企業はどこになるのか？
労災があった場合、どの企業が責任を問われるのか？
このような難題をクリアにできるのであれば、一気に副業・兼業は進んでいくでしょう。
事実上、この第二段階の進捗次第で今後の広がりの程度・速度は決定されると言っていい。
第三段階
職業訓練に特化した大学のコースを新設します。
働き方改革が目指す総労働時間の削減の観点から見ると、その目論見はある程度は理解はできるます。
削減のためには単位時間当たりの生産性を上げる必要がまずあります。
そのために、労働力の強化をあらためて徹底するということなのだろう。
この場合、新卒者や未就業者の戦力化と同時に既存の正社員のボトムアップも図られなければ、その効果は限定的になってしまいます。
原則容認の時代へとシフトする
限りある労働力をどのようにして社会全体で有効活用していくのか。
そのための施策の具体化に、いよいよ政府は本気で取り組み始めてきています。
よその業界の話ではなく、自分のこととして、少なくとも労働観はシフトチェンジする必要性に、
われわれはいま迫られているのです。
