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現役人事部長の 雑記blog

労働時間を削減するためにささやかだけど我々自身ができること(まとめ)

投稿日:2016-12-23 更新日:

 

総労働時間削減、長時間労働削減、残業時間削減なのだ⇒

労働時間を削減するために、政府は強力に働き方改革を推進している。

働く人が、健康で充実した生活を送るために、働き方を変えていかなければなりません。

そのために、労働時間の削減をあの手この手で、働く主体である我々自身と企業と国が一体となって本気で取り組み始めなければならないのでしょう。

労働時間の削減について、これまで書いてきたことを以下にまとめております。

より詳しくお知りになりたい場合は、個別の記事にも是非あたってみてください。

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長時間労働をなくすための具体的方法とは

具体的な方法は、つぎの2つの合わせ技であろうか。

長時間労働に対する上限規制の法律化とこれに伴う36協定の廃止

割増賃金率を労働者ひとりを雇うコストか、それ以上になるぐらいのレベルに設定する法制化の実施

いずれも、法律の改正である。

法整備に時間が掛かるであろうが、これを進めれば、ほぼ終了という決定打だ。

 

詳しくはこちらをどうぞ。↓↓↓

長時間労働をなくすためのたった2つの方法

敵は本能寺にありなのか?

しかしながら、このような改正はいつまで待てばいいのか見えないので、具体的に自分達ができることを行っていくしかない。

その場合に常に我々の前にたちはだかる次の3つが、総労働時間の削減を阻む。

経営層が実施にあたり本気で腹をくくらない

仕事大好き人間の存在

我々自身の仕事の習慣

ああなんてことであろうか。

われわれは、かくも仕事と不可分な存在であるのか。

意識改革は生半可では一向に進みそうにない。

 

詳しくはこちらをどうぞ。↓↓↓

目の前に立ちはだかるボスキャラプラス2

打てる策は打っていこう

時間削減のためにやれることは限られています。

多くの企業で現在、いくつかの対策が実行されています。

形骸化はよく言われますが、効果が出るまで続けるしかありません。

簡単に結果が出るほど、問題は浅くはありません。

ノー残業デーの実施はやり方次第で一番即効性の高いものです。

できるはずがないのではなく、断固行い続け、習慣化する。

ここがポイントです。

 

詳しくはこちらをどうぞ。↓↓↓

ノー残業デーは意味が無いという方が無意味だ

 

また、残業をコントロールする意識も大切であろう。

残業をなくすことはできないが、最小化する努力はできるはずだ。

そのような意識で日々業務を遂行することで、効率化は図られていく。

 

詳しくはこちらをどうぞ。↓↓↓

残業を最小にコントロールしよう

 

総労働時間を削減するためには、有給休暇の取得も多くの企業で推進されている。

しかしながら、欧米と比較してみると、日本の取得率の低さの原因が自ずと浮かび上がってくる。

想像の通り、労働者の意識の問題が案外に大きい。

 

詳しくはこちらをどうぞ。↓↓↓

有給休暇を考える

 

一人あたりの労働時間を削減するためにはワークシェアリングという考え方が昔から言われている。

しかしながら、遅々として進んでいないのが現実だ。

いくつかの問題をはらんでいるワークシェアリングであるが、一定程度を推し進めなければならない時期に来ていることも確かだ。

けれども、個人的にはその推進には疑問が残る。

 

詳しくはこちらをどうぞ。↓↓↓

ワークシェアリングの有効性について

労働に対する意識を変える。可能なのか?

働き方改革とはある意味、労働観改革である。

われわれの意識が変わらない限り、働き方はてこでも動かない。

ここが出発点であろう。

 

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労働観の変革を何よりも今求められている

 

労働観を変えることと同時に今一度、労働をどうやって評価するのかについても、時間を取って考える必要があろう。

労働は、一般的には、「時間」と「成果」により、当然のように評価されている。

が、本当にそれだけでいいのだろうか?

あらたな物差しの導入が真剣に考えられるべきではないのか。

その一つが、おそらく単位時間当たりの生産性なのであろう。

 

詳しくはこちらをどうぞ。↓↓↓

労働の評価は時間と成果だけでいいのか?

 

そして、長時間労働を考える場合、企業サイドからみれば、それはコストと能力の問題に帰着する。

企業活動である限り、コストの問題は付いて回り、それは当然に雇用の問題それ自体なのだ。

長時間労働の削減にあたり、能力の問題を正面から考えざるをえない時代に突入した。

大きな変革の流れの只中にわれわれは確実にいる。

 

詳しくはこちらをどうぞ。↓↓↓

長時間労働問題はコストと能力をめぐる問題である

改革への流れは止められないのでしょう。

より良き未来のために、個としての力を蓄え、爪を研ぐことから始めなければならない。

真の成果主義がこれから幕を開ける。

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