労働時間削減のためのワークシェアリングという方法は正直どうなの?

投稿日:2016-12-21 更新日:

 

ワークシェアリングは決めて手に欠ける?!⇒

失業率が上がると、それに伴いワークシェアリングへの期待値は高まりますが、実際的広がりは、遅々として進まないのが現実です。

いま、労働時間の削減対策のひとつとして、ワークシェアリングにも光があたっています。

でも、本当のところ、有効打足りえるのでしょうか。

疑問視。

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なぜ期待されるのか

ワークシェアリングが実現されれば、労働時間は確実に削減されます。

正確に言うと、一人当たりの労働時間は確実に減ります。

たとえば、40時間分の仕事を一人でやっている場合、その人と同等の能力を有する4人と仕事を分かち合えば、一人当たり8時間仕事をすれば、業務は完了です。

40時間から8時間。

あら、いやだ。

もちろん、労働時間は五分の一になるので、報酬も五分の一にならざるをえません。

これが、シェアリングの思想です。

報酬が五分の一?

許容できるのか?!

いくつもの壁

ワークシェアリング実現のためには、いくつもの越えなければならない「壁」が存在します。

代表的な「壁」は次の5つです。

賃下げを受け入れることができるのか

一定水準の労働力を過不足なく確保できうるのか

シームレスな業務遂行体制を構築・維持できるのか

いくつもの会社で同時期に働くことが可能であるのか

労働者がシェアリングの思想に納得ができるのか

賃下げを受け入れることができるのか

労働時間が制限されるために、それに伴う賃下げの実施は不可避です。

基本的に、月給から時間給への移行となるでしょう。

時間単位で労務提供を行うのならば、当然の流れです。

そして報酬の減少は家計にダイレクトに響きます。

はたして、納得できるのでしょうか。

一定水準の労働力を過不足なく確保できうるのか

企業側から見れば、ワークシェアリングの前提として、シェアする労働者間において一定の能力や経験が確保されている、すなわち結果にムラやバラツキがないことの保証が必要です。

正直、そのような労働力の均一的な保証はなかなかに求め難いのではないでしょうか。

シームレスな業務遂行体制を構築・維持できるのか

複数の人がひとつの業務を行なうためには、緊密な連携と良質なコミュニケーションが不可欠です。

連絡不足、行き違いなどでいちいち業務に支障がでるのならば、一人でやったほうが早いや良かったになってしまいます。

いくつもの会社で同時期に働くことが可能であるのか

賃下げを受け入れるためには、現行の収入の最低限の維持が前提となるはずです。

であれば、複数企業に勤めるしかありません。

複数企業に勤めるためには、法的整備や企業のルール改定など、雇用の多様化に対応するためにクリアすべき事柄がいくつもあるはずです。

しかしながら、それには相応の時間がかかります。

労働者がシェアリングの思想に納得ができるのか

賃下げを許容できるかどうかの問題もありますが、時間的制限のある働き方を繰り返すことにより、経験値や能力が思ったように上昇・向上しない、あるいは、やりがいややりきった感など充実度の不完全燃焼の懸念がでてきます。

仕事にとことん打ち込みたい人にとっては、なかなかに受け入れ難い働き方なのではないでしょうか。

ワークシェアリング定着への道は遠し

ワークシェアリングの問題は副業の問題と地続きです。

労働問題は、個別の問題を解決するために、それに関連する領域についても同時に検討することを求めます。

実効性が薄そうです。

道はまだまだ遠いが、実感です。

 

水たまりの一滴

ワークシェアリングの浸透は同時に雇用形態の収斂を意味します。すなわち総請負時代の到来です。正規雇用の消滅?

まとめ記事もどうぞ↓↓↓

総労働時間削減に関して

 

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