有給休暇取得率が一向に上がらないのは、なぜ?

投稿日:2016-12-23 更新日:

 

有給休暇の取得促進について考えている⇒

現在、有給休暇の取得率向上のための具体策を考える必要に迫られている。

妙案は、今回も浮かばない。

そもそも取得が促進されないのには理由があると思われる。

国民の祝日が年間にそれなりの日数ある

有給休暇以外の特別休暇を設けている会社が多い

まとめて休みを取ろうという考えが社員間に希薄である

というわけで、関連図書をあたっていますが、そのなかで抜群に有益なのが、大内伸哉氏の「労働時間制度改革」です。

以下、本エントリーはこの著書に多くを負っております。

しかしながら、文意に茫漠感が漂っている場合はすべてわたしの頭の悪さに起因していることなので、あらかじめご了承下さい。

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有給休暇についての比較

有給休暇の取得に関する日本と欧米のだいたいの違いは次のように考えていいでしょう。

  • 日本 細切れ取得が一般的
  • 欧米 連続取得が一般的(義務付けの場合もあり)
  • 日本 いつ取得するかは労働者側が基本的に決定
  • 欧米 取得時期については基本的に経営者側が指定
  • 日本 傷病や用事目的で使用することが多い
  • 欧米 バカンス中心

尚、有給休暇取得の背景として、次の2点を挙げておきます。

国による公休日の日数にはそれほど大差はない。大体同程度。

病気や怪我の場合は、有給休暇とは別に休暇が付与されている(傷病休暇)ことが欧米では一般的であるが、日本においてはまだまだそのような特別休暇の付与は普及しているとは言いがたい。大企業中心に整備という現状。

比較から思うこと

我が国では、いつ取得するのかを決めることのできる自由度が高いために、国民性や労働観が作用し、細切れ取得を主とする取得が定着しているのでしょう。

逆に言うと、欧米のように経営者サイドが取得時期を指定する流れであるのならば、労働者の側もそれを前提にして、具体的な日程の調整にスムーズに入っていけるのかなと考えます。

もちろん、それを可能とするのは、次のような、ある意味、「ビジネス上の社会的インフラの整備」ができあがっているためであるのかもしれません。

病気や怪我の際に有給休暇とは別に特別休暇の使用が十分に可能であること(用事がある場合は当然有給を使用しているのだと思われるが、どうなんだろう?)

長期休暇は取って当たり前という国民的コンセンサスが確立している

長期休暇を組み込んだ上での会社の組織運営が一般化している

これらの基盤がしっかりとしているのならば、日本もフツーにバカンス化がすすむんでしょうね。

義務付けという選択

労働者の権利なのだから、さあ取りなさいと言われても、権利である限りは行使するしないはこちらの勝手でしょの考えは根強いようです。

実際的な業務運営上の支障を天秤にかけて、世間的な目を横にらみしながら判断する、というのが我が国労働者の実際というところでしょうか。

強制は、いい大人に対して行なうものではありません。

が、こと有給休暇の取得向上を図るという目的においては、義務付けは極めて有効な手段であると思われます。

それは、未熟であるからなされるのではなく、より成熟するためのひとつの手段にすぎないのだから。

 

水たまりの一滴

現在、有給休暇の小刻みな取得義務付けの流れとなっていますが、傷病に対する特別休暇の増設とセットにならない限り、使用する労働者が困るだけです。

まとめ記事もどうぞ↓↓↓

総労働時間削減に関して

 

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