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現役人事部長の 雑記blog

長時間労働問題はつまるところコストと能力をめぐる問題に漂着する

投稿日:2016-12-14 更新日:

 

長時間労働は解消するのか⇒

長時間労働を撲滅する。

長時間労働を解消する。

長時間労働を是正する。

スタンスによって、微妙な違いはあります。

けれども、現在、長時間労働が非常に問題視されていることだけは事実です。

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長時間労働はなぜ発生するのか

長時間労働とは、個人が個人の限界近く、もしくは限界を超えて働き続けることです。

やらなければならない仕事をたったひとりではなく複数の人間で取り組めば、ひとりあたりの労働時間は分散され、長時間労働とはなりません。

しかしながら、ここでコストの問題がひっかかってきます。

そう、人を多く雇えば、人件費が嵩んでしまいます。

ということは、一人の労働者に長時間にわたって働いてもらうほうが、割安であるという実態が存しているということです。

現代日本においては、人をひとり余分に雇うよりも残業をしてもらったほうがコスト的に企業負担は少ないということです。

コスト以外の問題

長時間労働を考えるにあたり、コスト的現実を先程みました。

これ以外に考える必要のある事項があります。

個人の能力の問題です。

仕事を遂行する能力は、各人の経験やスキルや意欲等によって異なります。

ところで、長時間労働について考える場合に、問題視すべきポイントはたったひとつです。

同じことを求められながら、なぜあるひととある人の間に出来上がりにおいて、時間的な差が生じてしまうのか、という問題です。

答えはひとつです。

能力に差があるから。

ただ、能力に差があったとしても問題のない場合もあります。

それは、能力に見合った仕事に取り組んでいる場合です。

そのような場合、能力差が発生する余地はありません。

だって、能力に見合った仕事に取り組んでいるのだから。

そして、この場合に企業が適切にコントロールしなければならないのは次のポイントだけです。

すなわち、能力に見合った仕事に従事する労働者に対して、成果に見合った報酬を支給しているのか。

ここに、年功序列の弊害がもろに出てきますが、ここでは触れません。

先を急ぎます。

整理しましょう

会社は、コストの問題を度外視すれば、長時間労働をさせないために人をたくさん雇えば、それで話は終わります。

会社は、会社が求める能力を有する人だけを雇うことができるのであれば、能力が足らないために長時間働をせざるをえない労働者を雇用する必要はなくなります。

容易に想像できますが、このふたつは実現が極めて困難です。

困難であるために、長時間労働は簡単にはなくなりません。

もちろん、長時間労働の発生要因はこれだけではありません。

顧客への対応上、長時間労働しないと対応ができないから。

職場環境風土が、長時間労働を奨励しているから。

業務上の繁忙時期が偏っているから。

これ以外にもまだまだ理由はあるはずです。

けれども、その大元は先に挙げた2つであると思われます。

コストと能力。

長時間労働是正の先へ

逆にいうと、コストと能力の問題が解消すれば長時間労働も解消するという結論です。

どうやって解消するのか。

そして、解消された後、どのような働き方をわれわれは強いられるのか。

次のことをわたしは想像します。

想像してください

コスト問題の解決とは、ひとりあたりの人件費を下げることに繋がっていきます。

フルタイム勤務で人件費を下げることは事実上不可能なので、パートタイム勤務となります。

つまりワークシェアの徹底です。

もしかするとその先には全員が請負となる可能性もあるはずです。

そして、限定的な働き方の労働者を協働させ、今まで以上の業績を上げるビジネスモデルをいち早く採り入れ、上手く回していくことのできる企業だけが生き残っていくのでしょう。

それはなかなか進まないのではないかという意見が聞こえてきそうですが、そんなに遠い将来の話ではないような気がしてなりません。

能力の問題の解決とは、能力のある人物だけを雇用すればいいのです。

これでは、当たり前すぎて答えになっていませんね。

もう少し丁寧な物言いとします。

言い換えると、限定的な能力を集合させて、能力のあるひとたちがあげていた成果を達成する仕組みづくりを構築するということです。

無理だと思うでしょうか。

おそらく、そのような仕組みをうまく廻せることのできる企業だけが、企業として存続する時代になってくるはずです。

ユメノセカイ

企業が生き残りを賭けて、徹底化が図られる先には、能力に応じた適正な報酬しかありえないのでしょう。

過大でも(ぶら下がり正規雇用者など)、過小でも(サービス残業を余儀なくされる雇用者など)なく、極めて適切な報酬が、労働にマッチした報酬が適正支給されます。

それがユートピアなのかディストピアなのかは、労働者の現在のポジション次第でしょう。

確実に言えるのは、働きのわりにお得をしていた者にとって、かなりかなりキツイ時代の到来ということです。

ただの自業自得ですが。

言い忘れましたが、フリーランスの方にとっては、これは、ただの日常です。

これが、働き方改革の行く末なのでしょう。

そう、総フリーランス時代の幕開けです。

 

水たまりの一滴

企業にとっても労働者にとっても真の競争社会の始まりです。

 

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総労働時間削減に関して

 

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