同一労働同一賃金の実現はまぎれもなくディープインパクトだ

投稿日:2017-01-01 更新日:

ディープインパクト⇒

同一労働同一賃金の実現により、今ある当たり前が当たり前でなくなってしまう。

それほどのインパクトを持っている。

本日は、同一労働同一賃金が実現した暁に、なにが起こり得るのかについてお話します。

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変更し、無効化する

同一労働同一賃金の実現により次の5つの影響が考えられます。

変更を余儀なくされることもあれば、問題や制度が意味をなさなくなる事態も出てきます。

まさに、ディープインパクトです。

労働の評価軸の劇的変更

能力に対する評価の根本的な見直し

会社は誰のものか論争の無効化

年功序列の終了

終身雇用制の終焉

労働の評価軸の劇的変更

同一労働同一賃金が進む先には、正社員の月給制雇用が残存する余地は極めて少ないでしょう。

ゆえに、月給制から日給制(もしくは時給制)へとやがて移行する可能性が大です。

提供される労務は必ず時間とセットとなり、報酬は常に単位時間あたりのアウトプットにより評価されるのです。

月給制から日給制(もしくは時給制)への移行は、時間からアウトプットへの労働評価軸の変更を意味します。

一ヶ月という時間の総体の中で見えなかったものが、単位時間あたりという尺度により明らかになるでしょう。

簡単に言うと、労働者の各々の競争力が白日のもとに晒されるということなのです。

能力に対する評価の根本的な見直し

同一労働同一賃金の促進が雇用の流動化を加速させるのか、はたまたその逆なのかは、ここでは問いませんが、これらふたつは切っても切れない関係性にあることだけは確かです。

従って、ひとつの企業に留まることは極めてまれ、というか意味のない選択とならざるをえなくなります。

ゆえに、社内調整能力といった社外ではほとんど役に立たない能力は相対的に地盤沈下してしまうのです。

社内政治家の活躍する余地は間違いなく消滅します。

何よりも求められるのは、ポータブルスキルなのです。

どの職場においても一定以上のパフォーマンスを約束し、担保するスキル。

そのようなスキルを有するものだけが、仕事人として高収入を得ることができるでしょう。

会社は誰のものか論争の無効化

正社員従業員が大半であった会社においてのみ有効であったその議論は意味をなさなくなります。

会社は株主のものだろうが、従業員のものだろうが、その両方であろうが、働く者にとってはなんらの意味もなさなくなります。

この議論に意味が生じるのは、それが働くもののモチベーションに少なからず関係したからであったはずです。

自分の会社であるという愛社精神が社内で醸成されていたからこそ、業績の良化に貢献しているという議論も正当性を持っていたのです。

けれども、会社に対する関わり方が変化するのであれば、それとは異なる企業経営が求められることとなるのでしょう。

年功序列の終了

今も業種業界によっては、もはや機能不全を起こしている本制度は、息の根を止められます。

経験を詰むことで仕事のパフォーマンスが増加していく職業も少なくないことから、一概に終了が是であるとは言い難いです。

が、働き方が変わるのであれば、自ずと多くの企業が右に習えとなっていくことでしょう。

そもそも入れ替わりが激しくて、序列を形成する暇もないでしょうが。

終身雇用制の終焉

働き手が求めようとも、長期にわたる雇用の確保を企業がギャランティーすることはもはや望めなくなります。

終身雇用制がなくなるとは、年令による強制解雇という日本固有の定年制の限定解除を意味します。

求められればいつまででも働く権利を労働する側が手に入れることができるのです。

その逆に、そうでないならば、若いからという理由で有利になることはなくなります。

これを良しとするかしないかは、そのひとの腕(ポータブルスキル)次第ということなのです。

大競争時代の幕開けです。

備えあれば憂いなし

以上、今すぐ直ちにあなたの身に降り掛かってくる事態ではないといえば、ないです。

もしかすると、激変緩和措置を政府主導で実施する動きがあるかもしれません。

少なくとも、何かにぶら下がったり、どこかに隠れたりして、なんとかなる可能性はほぼなくなっていくでしょう。

公正公平を求め続けると必ず、その集団内のメンバー同士の裸のぶつかり合いが避けられなくなります。

その意味で、個人が個人として成熟していない我々の社会では、できるだけ多くの時間がまだまだ必要な気がします。

 

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水たまりの一滴

働き方改革は想像以上にその波及効果や副産物について人事が検討する余地が尽きないようです。

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