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現役人事部長の 雑記blog

副業解禁による我が社、俺の後輩という親密さの立ち消え感、残り火感

投稿日:2017-02-02 更新日:

副業による弊害懸念

働き方の柔軟性を高めるために、副業や兼業をやりやすくするための指針を現在、政府は検討中である。

働き方改革の一環として、この解禁への流れは止まることはないでしょう。

しかしながら、副業や兼業を禁止することによる弊害が懸念されます。

ずばり、組織の弱体化です。

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兼業・副業の常態化がもたらすもの

兼業・副業が働き方のスタイルとして当たり前になると、次の2点が前景化します。

従業員の愛社精神が希薄化する。

後進指導の必然性が喪失する。

いずれも、眼に見えないものですが、組織継続性にとっては必要なものです。

愛社精神の希薄化

解禁後、従業員は基本的に複数の企業に所属することになります。

従って、会社に対する愛着も分散されます。

一社あたりに対する愛社精神は希薄化し、へたをすれば消失してしまいます。

もともと、そのような感情はないのが当たり前なんだから、特に問題ないんじゃないのという割り切った考えもあるでしょう。

実際、そのようなドライ感覚のほうが一般的であるといえるかもしれません。

しかしながら、解禁のために一体感が薄れたり、なくなったりするのであれば、業務遂行に支障が生じるでしょう。

なぜなら、組織で、集団で目標に向かって行動をする場合に、チームが一丸となることが結果に好影響を与えることは自明であるからです。

妙にさばさばしたところで、親密性の薄い空気の中で、あなたは働きたいですか?

私はNOです。

後進指導の必然性喪失

兼業・副業が当たり前になると、あなたの職務内容書(雇用契約書)に後進の指導育成が記載されていない契約を締結する場合があるかもしれません。

当然ながら、その場合、後進の指導は行わないはずです。

いままで、指導が暗黙の了解的に行われてきたのは、自分もそうやって育てられてきたからです。

自明の事柄として後輩や部下は指導育成する対象であり、そのことを疑問視するのがどうかしているという組織風土が形成されていたからに他なりません。

しかしながら、その必然性や必要性が見出されないのであれば、契約事項にうたわれていない限り、誰も手を出しません。

従って、誰かが指導教育をしなければ適切な企業活動は遂行されないのですから、専任の指導係やトレーナーによる指導教育が行われることでしょう。

けれども、その指導教育はマニュアル的な表層的な色合いが濃く、その会社特有・固有のよき伝統やマインドといったものは、風化したり、廃れていったりすることが容易に想像できます。

よって、企業ブランドの維持・構築について今までと違った方法が問われることになるでしょう。

シリアスですね。

深刻な影響

以上のように、働き方のスタイルの変更は、結果として組織力の低下や企業の没個性化を推し進めます。

もちろん、このような変化にいち早く対応できる業界や企業は売り上げや利益を伸張していくことができうるのでしょう。

限定的な働き方をするメンバーによるチームワークの強化や一体感の醸成は、頭の痛い難題です。

 

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水たまりの一滴

それなりに落ち着くところに落ち着きそうな気もします。

が、わが社、わがチームという感情、感覚は何ものにも代え難いものですよね。

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