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働き方改革を自分ごとと捉えたあなただけがきっと泳ぎきることができるのだ

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働き方改革を他人事と捉えているうちはなにも始まらない⇒

働き方改革のゴールとは企業価値向上と個人の能力開発との両方の実現にあります。改革の一環として総労働時間の削減が達成できるのであれば、企業価値は向上します。その分だけ倒産のリスクも解雇のリスクも減少します。そのうち給与や賞与の上昇があるかもしれません。また単位時間当たりの生産性を向上できるのであれば、ビジネスパーソンとしてのレベルもアップします。あなたの市場価値も確実に跳ね上がることでしょう。

政府の狙い

働き方改革を提唱する現政府の狙いはどこにあるのか。

狙いは次の2点です。

  1. 労働力の強化
  2. 労働生産性の向上

労働力の強化とは、介護や育児などにより限定的な働き方を強いられてきた働き手を労働のフィールドへ本格的に参入させることです。

労働生産性の向上とは、フルタイム勤務をしている者を中心に単位時間当たりの生産性を高めていくことで、より大きな(多くの)パフォーマンスを実現することです。

時間から成果へ

労働に関する議論において論点がずれたり、平行線をたどったりするのは、労働を論じるための物差しが「時間」に限定されているためです。

現在の労働基準法やその周辺の法律が「時間」を軸として体系化されているところに起因します。

残念ながら現代の働き方とあまりにもそぐわない点が錯綜・迷走の全ての源であるといえるでしょう。

オフィスワーク(リモートワークを含む)におけるパフォーマンスは決して「時間」とは正比例しません。

相関関係はもちろんあります。

が、時間をかければ求められている「成果物」が獲得できるというわけではないのです。

ゆえに「時間」から「成果」へ物差しのシフトが図られなければなりません。

古い古い労働観

労働の価値や成果(のようなもの)を時間で測ってしまうのは昭和初期の労働観です。

労働時間の長さを勤勉さ、忠誠心、熱心さと直結させ、評価する上司は今も少なくありません。

逆に言うと、生産性を極め、定時に帰宅する「有能者」を快く思わず、不当に評価を下げがちなのです。

このような時代遅れが跋扈しないためにも、物差しのシフトは急務なのです。

生活向上のための直接的施策ではない

働き方改革のゴールは政府の主旨に基づくならば、労働力の強化と労働生産性の向上となります。

これは経済政策そのものです。

国力を維持・増強するために将来の労働環境を見越した上での現実的対応策なのです。

なまじ「働き方改革」という看板であるために、働き手の生活を適正化するとか、よりよい暮らしを取り戻すという側面ばかりが強調されてしまいました。

もちろん労働者の生活や暮らしは改革を推し進めるならば向上します。

が、それは結果論です。

結果として、当然の帰結として、副産物として、実現されるのです。

労働者の生活や暮らしの向上を最優先に考えての施策ではないことをまずは理解すべきでしょう。

企業活動の重要な構成要素である労働者の「働き方」を「改革する」ことが目指されている点を「二の次」に押し流すすべての理解は、どこにもたどり着かないといえるでしょう。

企業にとっての働き方改革とは

企業は利益追求集団です。

企業価値向上を命題とし企業活動を行ないます。

よって、企業が働き方改革を推進するためには理由があります。

ただただ企業価値を向上させるために。

これ以外は偽善であり欺瞞です。

この理由以外を声高に叫ぶために働き手に純粋に真意が届きづらくなるのでしょう。

多くの企業は良質な労働力を確保・維持するために様々な働きやすさや働き方のスタイルの提供を目指します。

なぜならそうしないと企業運営の担い手が枯渇してしまうからです。

そもそも従業員の生活や暮らしに介入したり、責任をもったりする権利も義務も、たかだか一企業にあるはずもありません。

あなたにとってのメリットとは

働き方改革の主体は言うまでもなく働き手である従業員ひとりひとりです。

ある者は口にします。

  • 時短や生産性の向上が達成された暁には我々従業員に利益は還元されるのか。
  • インセンティブが約束されないのなら企業だけが得をするんじゃないか。
  • 給与や賞与があがるのなら、協力してやってもいい。

短絡的な思考とは言いませんが、あまりに近視眼的なものの見方です。

企業価値の向上が達成されれば、企業は先ほど言いました良質な労働力の確保・維持の施策の一環として、必ず利益の還元をどのような形であれ行なうでしょう。

それが合理的な行動であるからです。

しかしながら、ちょっと立ち止まってください。

総労働時間を削減したということは、単位時間当たりの生産性を向上したということですよね。

それは誰のおかげなのか。

あなたですよ。

あなたが実現したのです。

労働力としての質的向上をあなたは現実化したのです。

これによりあなたの市場価値はアップします。

どえらいメリットです。

目先のインセンティブも大事です。

が、将来にわたっての労働力としての実力を高めていくことを本来的には目指すべきです。

やらされ感満載で対応している場合ではないのですよ、本当に。

大きく変っていくんだよ

これから労働環境は大きく変っていきます。

必要に迫られ法律も改正されていくことでしょう。

法律が変れば、様々な制約は一気に緩和され、劇的に環境は様変わりします。

残念ながら企業に「大きな傘」としての役割を期待するのは望み薄でしょう。

あてになりませんし、あてにすべきでもないでしょう。

自力で泳いでいくしかないのです。

この労働の大海を。

そのためには実力を粛々と養うしかありません。

この度の改革を好機と捉え、自分の労働力を磨いてきましょう。

あなたならできるはずです。

働き方改革のゴールとは企業価値向上と個人の能力開発との両方の実現にあります。改革の一環として総労働時間の削減が達成できるのであれば、企業価値は向上します。その分だけ倒産のリスクも解雇のリスクも減少します。そのうち給与や賞与の上昇があるかもしれません。また単位時間当たりの生産性を向上できるのであれば、ビジネスパーソンとしてのレベルもアップします。あなたの市場価値も確実に跳ね上がることでしょう。

 

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