総労働時間削減、長時間労働削減、残業時間削減を目指して
労働時間を削減するために、政府は強力に働き方改革を推進しています。
働く人が、健康で充実した生活を送るために、働き方を変えていかなければなりません。
そのために、
労働時間の削減をあの手この手で、働く主体である我々自身と企業と国が一体となって本気で取り組み始めなければならないのでしょう。
労働時間の削減について、これまで書いてきたことを以下にまとめております。
長時間労働をなくすための具体的方法とは
具体的な方法はつぎの２つの合わせ技が必要となります。
- 長時間労働に対する上限規制の法律化とこれに伴う３６協定の廃止
- 割増賃金率を労働者ひとりを雇うコストか、それ以上になるぐらいのレベルに設定する法制化の実施
いずれも、法律の改正が不可欠。
法整備に時間が掛かりますが、これを進めれば、ほぼ終了という決定打と言えます。
敵は本能寺にありなのか？
このような改正はいつまで待てばいいのかの不透明感はぬぐえないので、具体的に自分達ができることを行っていくしかありません。
その場合に常に我々の前にたちはだかる次の３つが、総労働時間の削減を阻む強敵です。
- 経営層が実施にあたり本気で腹をくくらない
- 仕事大好き人間の存在
- 我々自身の仕事の習慣
われわれは、ある意味、仕事と不可分な存在であるのかもしれません。
そんなに仕事が好きなの？
意識改革は生半可では一向に進みそうにない予感。
打てる策は打っていこう
時間削減のためにやれることは限られています。
多くの企業で現在、いくつかの対策が実行されています。
形骸化はよく言われますが、効果が出るまで続けるしかありません。
簡単に結果が出るほど、問題は浅くはありません。
ノー残業デーの実施はやり方次第で一番即効性の高いものです。
できるはずがないのではなく、断固行い続け、習慣化する。
ここがポイントです。
一人あたりの労働時間を削減するためにはワークシェアリングという考え方が昔から言われています。
遅々として進んでいないのが現実だ。
いくつかの問題をはらんでいるワークシェアリングですが、一定程度を推し進めなければならない時期に来ていることも確かです。
労働に対する意識を変える。可能なのか？
働き方改革とはある意味、労働観改革です
われわれの意識が変わらない限り、働き方はてこでも動きません。
ここが出発点です。
労働観を変えることと同時に今一度、労働をどうやって評価するのかについても、時間を取って考える必要があります。
労働は、一般的には、「時間」と「成果」により、当然のように評価されていますが、
本当にそれだけでいいのだろうか？
あらたな物差しの導入が真剣に考えられるべきではないでしょうか。
その一つが、おそらく単位時間当たりの生産性という物差しです
長時間労働を考える場合、企業サイドからみれば、それはコストと能力の問題に帰着します。
企業活動である限り、コストの問題は付いて回り、それは当然に雇用の問題それ自体となります。
長時間労働の削減にあたり、能力の問題を正面から考えざるをえない時代に突入しました。
あなたも大きな変革の流れの只中に確実にいるのです。
改革への流れは止められないのでしょう。
より良き未来のために、個としての力を蓄え、爪を研ぐことから始めなければなりません。
真の成果主義がこれから幕を開ける
