子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得のちょっとした盲点

子の看護休暇・介護休暇の改正とは

子の看護休暇・介護休暇が2021年１月１日からは時間単位で取得が可能となります。

人事関係者の間では、すでに就業規則の改定を完了、もしくは最後の調整の段階にあるかもしれません。

2017年１月１日より半日単位取得が可能となっていましたが、改正によって取りやすさの利便性が高まる一方で、運用の煩雑さは確実に増します。

以下に改定作業を通して分かった「気づき」について解説します。

子の看護休暇とは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、病気、けがをした子の看護、または子に予防接種、健康診断を受けさせるために、1年に5日（子が2人以上の場合は10日）まで取得できる休暇を指します。

「介護休暇」とは、要介護状態の家族を介護するために、1年に5日（対象家族が2人以上の場合は10日）まで取得できる休暇を指します。

時間単位での取得に関する厚労省の解説

今まで半日の取得が限度であったものが、これからは時間単位での取得が可能となります。

厚労省の解説には「時間とは１時間の整数倍をいい」と定義づけられています。

これに加えて、

所定内労働時間が１時間未満の時間を含む場合は、１時間未満の時間を切り上げしてくださいと解説が続きます。

例えば、

１日の就業時間を9:00から17:30と定めている場合、所定内労働時間は昼休憩を除き、7時間30分ですから、30分を切り上げて、8時間で管理しなければならないと解説しているのです。

中抜けを禁じた場合

1時間単位の取得に際して、基本的に次のような取り方を厚労省は説明しています。

始業時刻から連続または終業時刻まで連続して取得する

これは、勤務時間の途中で「中抜け」を認めないという意味です。

例えば、始業9:00から終業17:30までの会社の場合、2時間取得したいときは、

• 始業から2時間なので、9:00から11:00までの2時間取得
• 終業までの2時間なので、15:30から17:30までの2時間取得

のいずれかとなります。

「中抜け」を認めると業務に著しく支障をきたす職業の場合（パイロット・塾講師・インストラクターなど）を想定し、モデル規定例としてあげています。しかしながら、労使の話し合いにより、可能であれば「中抜け」を認めるように推奨している一文もさりげなく挿入されてはいます。運用上の難しさがあるので、多くの企業は「中抜け」は規定化を見送ると思われます。

例えば、始業が8:30の会社ならば、

午前中は勤務して午後から取得しようとする場合、1時間単位取得を前提とするので、

• 中途半端な11:30からの休暇取得
• やることが多いのでとにかく昼までと頑張ろうと思っても、1時間単位ゆえに、あろうことか昼休憩を挟まざるを得ず、13:30からの休暇取得

いずれかの不本意な選択肢しかないのです。

従業員にとって、非常に中途半端感がぬぐいきれないと言わざるをえません。

例えば、終業が17:30の会社ならば、

午前中を休み、午後から出勤しようと考えている場合、1時間単位取得を前提とするので、

17:30の終業時刻を起点とするため4時間取得の13:30からの出社となります。

これも同様に、従業員にとって違和感が残る運用となります。

あっさり解決

従来通り、始業から12:00まで、あるいは13:00から終業まで、勤務したり休んだりする制度運用が可能かどうかに頭を捻りました。

答えは従業員が持っていました。

厚労省の解説に縛られ先入観を持っていたために、盲点となっていたのです。

管理の煩雑さは増加しますが、それをクリアさえできれば、従業員にとってはシンプルな運用が約束されます。

これなら、

所管の東京労働局雇用環境・均等部に確認しました。

今回の教訓は、

30分単位で時間取得をするという発想がない限り、そのことの適法性を社労士や弁護士、労働局にこちらから質問をする機会が訪れないということです。

彼らも忙しいので、大抵の場合、そこまで親切ではありません。

このような場合は特に問題ないですよとは、少なくとも私が調べた限りどこにも指摘がなかったので、エントリーしました。